小郡市議会 2020-12-16 12月16日－04号
原因としましては、宝満の市、こちらのほうから学校給食のほうに納入しておりますけれども、宝満の市の会員の方が高齢化しておるということと、中小規模農家をメインとしておりますので、少量多品目による作付をされている方が多い状況となっており、絶対量が決して多いとは言えず、農産物が学校給食の原材料として集まりにくいというような現状もあります。
原因としましては、宝満の市、こちらのほうから学校給食のほうに納入しておりますけれども、宝満の市の会員の方が高齢化しておるということと、中小規模農家をメインとしておりますので、少量多品目による作付をされている方が多い状況となっており、絶対量が決して多いとは言えず、農産物が学校給食の原材料として集まりにくいというような現状もあります。
同時に、市内の農産物に関する愛着度が増すことによって、消費の増加がもたらされれば、中小規模農家をはじめとする市内農業生産者の意欲、ひいては所得向上にもつながりますので、同時に農家のためでもあるというふうに考えております。 ○入江和隆議長 佐藤源議員。 ◆１番（佐藤源議員） ありがとうございます。
逆に家族経営をしている中小規模農家の出荷先は地元中心で、学校給食への地元産農産物の納入なども行われています。 次に、既存直売所の充実に向けた取り組みについて、現在休業中の宝満の市は、大崎ポケットパークでの新店舗建設に向け準備を進めています。小郡市としましても、中小規模農家の所得向上につながるとともに、地産地消の推進拠点となるようにさまざまな支援に取り組んでいます。 買い物弱者対策です。
528 ◯３番（加茂正彦） 大規模普通作農家としては、畦畔面積を考えれば必要不可欠な草刈り機のモア、オフシュレッダでありますけれども、中小規模農家においては、費用対効果を考えると導入は難しいものと考えます。
◯農政課長（竹田 和彦君） 中小規模農家への支援ということでございますけれども、補助金ベースで申し上げますと、農家の経営規模を限定しない補助金といたしましては、本年７月より実施しております耕作不利農地改善事業をはじめ、鳥獣対策として、昨年度からの農作物鳥獣防護柵等購入費の一部補助や水稲、麦それぞれの共済事業への賦課費、負担金、それから営農生活改善事業補助金として、害虫駆除剤の購入費、また土壌改良剤の
◎今井知史環境経済部長 農産物での付加価値をどのようにつけていくのかっていうことでございますが、特に中小規模農家、あるいは家族農業経営などを考えますと、そういった農業形態の中での所得向上の中では、直売所の充実の取り組みと、それから一方では農産物の特産品化、あるいは６次産業の促進というものが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
◯６番（吉田議員） そういう支援をすることによって、耕作放棄地の活用であったりとか、中小規模農家の経営安定であったりとか、また後継者育成にもつながるかと考えております。
小郡市の新たな取り組みの１つは、中小規模農家の販路ともなり得る小郡市の地理的好条件を活かした食と農の複合施設に関する調査です。現在、全国の成功している先進的な施設を参考に、小郡市に適合するようなビジネスモデルを見出そうとしています。
人が集まる、いわゆる安定した強い販路が確保されることは、中小規模農家の経営を安定させるだけでなく、さらなる生産拡大の呼び水になり得ます。また、農業という産業を次世代に引き継いでいく希望となり、小郡市の農業の一層の振興が図れるものと考えます。
そのためには大規模農家に人材や農地を集約し効率的な運営を促す一方、地域農業を維持していく存在としての中小規模農家に本市における地産地消の推進を担い続けてもらうことが重要であります。農業を取り巻くさまざまな厳しい課題がある中で多くの農家が努力をされておられます。
本市では、高齢化や担い手不足により耕作放棄地が増加するなど、農業生産力が低下傾向にあるため、将来の農業の多様な担い手の育成を図るためには、中小規模農家や新規就農者の栽培技術向上が大きな課題であるというふうに認識をしております。そのため、議員御案内のように、今年度よりＪＡの営農指導員ＯＢの方に栽培技術指導員を委託し、指導をしていくこととしております。